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日本の外交官僚は、これほど腐りきっているのか?

 日本の外交官僚は、これほど腐りきっているのか?
                 と予想はしていたが、日本外交に落胆!

 外務省は1月12日、終戦直後から1980年までの外交記録文書ファイル24冊を公開した。この中には、佐藤政権による「沖縄施政権早期返還」問題で、1964年の設立された「日米協議委員会」でサンフランシスコ平和条約の第3条「米国の権利(沖縄の施政権)」を変更しないと通報し、日米双方で「密約」していた。佐藤首相が「沖縄の祖国復帰なくして日本の戦後は終わらない」と言いながら、実際は米側の「施政権」を容認していた。すでに沖縄返還後にも「核容認の密約」が合意されていながら、現政権はいまだに認めていない。

こうした米国従属の外交方針が今も色濃く抜け出せないでいることは、予想されていた。2003年発行の天木直人著「さらば外務省」を読んだときは、これほど日本の外交官は腐りきっているのかと落胆した。この本は、イラク戦争に反対する「建白書」を提出して辞職させられたレバノン大使による外務省の内部告発の書である。
節分豆まき.jpg
金森達 画

 今、2014年発行の孫崎亨著「小説外務省」を読んでいる。小説の大きな焦点として第2章で、尖閣諸島問題が急展開し、後年さらに激化していく過程を描いている。そこで明らかにされる、アメリカがアメリカの利益のために日本の政治家や官僚たちを背後で操っていたことを描いている。右翼的な背景を持つワシントンのリテージ財団主催のシンポジウムで石原慎太郎東京都知事が招かれ講演したことから始まる。
 アメリカ国防総省が将来の国防政策を中国の脅威を軸として構築するために、「日中間に緊張をもたらすのが望ましい」と考え、尖閣諸島問題を先鋭化することを画策したというのだ。日本の政治家や官僚たちがそれらに唯々諾々と喜んで従ったということになる。

 戦後処理のアメリカ一国との戦後処理により、他の周辺国との友好的な外交方針がさえぎられてきた。その延長として、今の沖縄がある。財政に苦しくなったアメリカが、普天間を返還することに乗じて、百年後も使用可能な最新基地を日本に作らせるうまい話が、名護市辺野古だった。沖縄県民の生存権や自治権、環境権などことごとく憲法違反の施策を強引に進めている。マスコミの上層部は政権側に懐柔され、沖縄住民の立場に立った報道ができないでいる。私にできること、せめて地元の声を聞くこと、知らせることくらいしかないのはとても情けない。もうこれ以上、沖縄の人権蹂躙の片棒を担ぎたくない。加害者になりたくない。
 皆さん、外務省にいて現状を知らせてくれた「さらば外務省」「小説外務省」を読んでください。沖縄の地元紙に目を通してください。沖縄の地元紙を図書館に備えるようアンケートの書いてください。

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